スポンサードリンク
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が衆院を通過しましたが、消費税注目の陰に隠れて我々の家計に影響する増税があります。
消費税は２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。
民間シンクタンクの大和総研が、消費税率が５％の２０１１年と比べ、税率が１０％となる１６年の消費税負担額がどれくらい増えるかを試算しています。夫婦と子ども２人の世帯で、夫婦の一方が働いているケースでは、年収５００万円の世帯で１６万７０００円増えます。年収に占める負担増の割合は、年収１０００万円では２・９％ですが、年収３００万円では３・６％になり、低所得層しか税負担が高くなります。
東日本大震災の復興費用をまかなうための増税は所得税分が１３年１月から、住民税分は１４年６月から始まる。所得税分は２５年間続く実質的な恒久増税。
子育て世帯は、さらに厳しい。民主党政権で導入された子ども手当（現・児童手当）は、１１年１０月から減額されているが、１２年６月から所得制限される。
１６歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は１２年６月に完全廃止となった。
厚生年金保険料は１７年まで毎年０．１７７％ずつ引き上げられます。
前回の５％に消費税増税時は、減税がセットされたが、今回は減税処置はなく、増税のみである。
私たちの生活はどうなるのでしょう？
スポンサードリンク
2012-06-26 21:20
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
[編集]
コメント 0